2018-02-21 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
この中ロ関係ですけれども、ＧＤＰでいいますと、中国の経済規模というのはもうロシアの六倍でありますので、もう対等な関係は失われつつあって、上下関係、このままいくとロシアというのは中国のジュニアパートナーになってしまう、更にいくと軍門に下る。
この中ロ関係ですけれども、ＧＤＰでいいますと、中国の経済規模というのはもうロシアの六倍でありますので、もう対等な関係は失われつつあって、上下関係、このままいくとロシアというのは中国のジュニアパートナーになってしまう、更にいくと軍門に下る。
私の真意は、すぐに日米対等のパートナーシップでグローバルパートナーシップというふうに言われますけれども、事実はジュニアパートナーでリージョナルパートナーであるということ。グローバルなアメリカの戦略はあるけれども、その中でのジュニアな役、リージョナルな役割がまず第一である。必要に応じてグローバルな役割を仰せ付かることはあるけれどもというのが実態ではないかと思います。
もう一人御紹介しますと、ロナルド・モースという人ですが、日米安保は改定すべき時期に来ている、このままでは日本が安全保障面で実質的な貢献をしないで二級市民的地位にとどまっていることにアメリカ側が我慢できなくなるんじゃないか、いずれにしても、日本はアメリカの弟分、ジュニアパートナーとしてその地位に甘んずることはいずれできなくなるだろう、また日本が防衛ただ乗りを続ければアメリカの敵意はますます募ることになるだろうと
ただ、今日本がこの周辺事態安全確保法案が集団的自衛権になるかどうかというのを検討するに当たっては、ジュニアパートナーと言ってもいいかもしれませんけれども超大国じゃない方の同盟国が、アメリカならアメリカがやっている戦争というか紛争、そこに後からその同盟国が集団的自衛権といって参加した、そういうケースがあるかどうかなんですけれども、この点、政府はどのように把握しているでしょうか。
しかも、あれだけの大きな経済力を背景にした通貨でございますから、今までドルの一極体制であった世界の通貨に新しく一つ、どのぐらいのジュニアパートナーであるか、そこはいろいろございましょうけれども、第二の通貨が登場したということはやはり画期的な出来事であろうと思います。
ユーロの人たちに言わせますと、自分たちはパートナーになった、ジュニアパートナーになるのかどれだけのパートナーになるかわからないが、とにかく二極体制になったということはもう極めて明らかであろうと思います。
アジアの皆さん、感謝してください、日本がアメリカのジュニアパートナーとしていることで安全なんですよということも言いにくい。これはどうやって説明をしていけばいいのか。 この二点について伺いたいと思います。
何よりも、我が国経済がもう少ししっかりいたしませんとならぬということもございますので、結局、申しますと、ドルというものがあって、ジュニアパートナーしてのユーロがある。しかし、これはもう確実に一極体制でなく登場いたしました。やがて円がそれに何がしかの役割を、かなりの時間がたちまして担えるということになっていけばそれでよろしいのではないか、こんなことを思います。
まああの人たちの言葉をかりますと、ユーロの人は、一極体制から自分たちはパートナーになった、ジュニアパートナー、どのぐらいのジュニアなのかというのはこれからの見どころでございますけれども、それは間違いない。円はなかなかそこまで行きかねる。
そのときに返ってきた答えは、非常にアメリカ側はこういった問題にリラクタントでございまして、そんなことはせぬでもよろしい、つまり、言ってみれば余りそういう大事な、本質的な仕事を日本にやってもらいたくない、日本はあくまでもアメリカのかさの下、アメリカの手綱の下で、言ってみればジュニアパートナーのような役割りでよろしいというのが向こうの本音でありまして、私は憮然として帰ってきました。
○石井委員 わが国の石油はもうほとんどメジャーの手を通してこれまで入ってきておるわけでございますが、メジャーが国際的に見て完全にジュニアパートナーに陥落しておる、こういうことでございます。今後の見通しを考える場合に、大臣は、そのメジャーは今後どういう経路をたどっていくのか、メジャーに関する見通しはどういうふうにお持ちでございますか。
日本は対米関係で特に、ほとんど排他的な自国の経済成長に専念したり、あるいは年下の同伴者」——これは原文はジュニアパートナーとなっておりますね。「年下の同伴者のように振るまう習慣はもはや必要なくなったし、また許されもしなくなった。」、そうして「日本は安全保障を米国に依存して、経済拡張のための財源をほしいままにするという特別な利点をいまだに享受している。
○政府委員（大河原良雄君） 先ほど来御議論いただいておりますように、アメリカの目から見て、日本が文字どおりのジュニアパートナーであるという関係におきましては、アメリカの日本に対する見方というものもかなりのゆとりのある見方ということがあり得たと思います。
たとえていいますと、アメリカとの関係では日本は経済発展だけにほとんど集中するというようなことで、ジュニアパートナーとして行動する習慣を持ってきた、しかしそういうことはもう今後できなくなったんだというようなことを非常に強調しておるわけでございます。